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2009年6月10日、参議院で「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」批准案が可決された。
すでに衆議院でも可決されており，すでに報道されたとおり、日本はクラスター爆弾禁止条約を批准したことになる。

注目すべきは、日本は新型クラスター爆弾も含めて全廃することにしたこだ。同条約は日本よりも先に7カ国が批准しているが、同条約には新型それを含めず、旧型から新型へ切り替えるといういみで批准した国が多い。

クラスター爆弾の危険性は、不発弾となった小爆弾が地雷となって戦闘後に民間人が被害を被ることがある。
クラスター爆弾とは、親爆弾のなかに多数の小爆弾が内蔵され、投下された親爆弾は多数の小爆弾をまき散らして広範囲を攻撃するという爆弾。
問題は、散布された小爆弾が戦闘中に起爆せず不発弾が地雷のように民間人を傷つけることだった。
そこで開発された新型クラスター爆弾とは、小爆弾の数を10個以下とし、それらが不発弾にならないように小爆弾に自爆装置がつけることで、小爆弾が地雷化することを防止する機能がついた爆弾である。しかし、危険な兵器であることは変わりない。

今回、日本の同条約の批准は、新型クラスター爆弾も含めて全廃とすることが他国と違いに同条約の批准国の中でリードするポイントとなる。

同条約は30カ国が批准すれば実効される。

しかし問題が無いわけではない。 新型クラスター爆弾に旧型から切り替えることで同条約を批准することは、小爆弾の地雷化を防止することになるが、兵器の数が減ることとは無関係である。 また、日本はクラスター爆弾は全廃するが、別の新兵器へと切り替えることを検討していると伝えられている。

現代国際社会において、国家間の戦争が発生する可能性は低くなっているが、局地的な紛争や、テロや、海賊のような戦闘は頻発している。そのような戦闘でクラスター爆弾が使用されなくなることは、民間人が不発弾に接触して死傷することを防止することになる。

しかし、そもその紛争や戦闘が防止するための有効な手だてはこれからの問題になっている。